2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
全逓信労働組合、日本郵政公社労働組合、日本郵政グループ労働組合と二十三年間専従役員を務め、昨年七月の参議院選挙で当選をさせていただきました。一九九七年の橋本行革会議、二〇〇五年の郵政選挙と、まさに政治に翻弄されてきた歴史を身をもって体験をしてまいりました。二〇〇七年の民営化以降、労使交渉を中心に会社の発展と社員の働きやすい環境づくりに全力で取り組んできたと自負をしております。
全逓信労働組合、日本郵政公社労働組合、日本郵政グループ労働組合と二十三年間専従役員を務め、昨年七月の参議院選挙で当選をさせていただきました。一九九七年の橋本行革会議、二〇〇五年の郵政選挙と、まさに政治に翻弄されてきた歴史を身をもって体験をしてまいりました。二〇〇七年の民営化以降、労使交渉を中心に会社の発展と社員の働きやすい環境づくりに全力で取り組んできたと自負をしております。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
日本郵政公社の発足時の整理によれば、ユニバーサルサービスの水準については、将来の社会経済動向またニーズ動向などを踏まえ、適宜見直しが図られるべきものとされております。
私自身、実はそのとき日本郵政公社におりまして、民営化の準備の仕事をしており、会社法への対応ということでいろんなチェックリストを作って検討したなというのをちょっと思い出すわけであります。
私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。
○小川勝也君 今となればＮＴＴや日本郵政公社の、分割のされ方がいろいろあるわけでありますが、石井国土交通大臣、この分割の仕方はどうだったと感想をお持ちでしょうか。
日本郵政公社が保有していた国債百六十六兆円、全国債発行額の三分の一が外資に流れる危険性を生み出した。これ止めたの誰でしたっけ。政権交代してよかった。郵政公社の民営化などなどなど、言い出したら切りがない。はっきりノーと言えていないじゃないかって。日本経済の弱体化に手を貸している政治ってどういうことなんだよって。 これ、外圧という名の過度な内政干渉だけじゃないですよね。
○国務大臣（高市早苗君） 今、片山委員がおっしゃったとおり、郵政事業でございますが、平成十五年四月に日本郵政公社が発足し、十九年十月に民営化されて五社体制、平成二十四年十月に改正郵政民営化法に基づき四社体制ということで、短期間に、まあ十年弱という短期間に変遷してきた経緯がございます。
今どこまでそのユニバーサルサービスというので考えるかということにも関わると思いますが、確かに片山総務大臣の当時に作りました信書便法のときには、当時の日本郵政公社がしておりますサービスを阻害しないと、それは、その範囲はユニバーサルサービスだということを言っておりました。 その意味で、一号業務と三号業務、今回改正ございますが、一号業務は当時の考え方とは少し異なっていると思います。
衆議院でもこれ何度も議論されているのですが、例えば信書という概念は日本にしかないわけであって、外形基準の導入について、衆議院でもこれ度々議論になっていると思うんですが、この外形基準については、平成十九年、当時の日本郵政公社の西川総裁が、日本だけが信書という概念を持っていると、外形基準の導入についても検討していると述べております。
この間に、国の直轄事業から、郵便事業庁から、平成十五年に日本郵政公社が設立され、信書便事業の民間開放が行われ、平成十九年には郵政民営化がスタートしたわけであります。 公社化のときの審議でありますけれども、当時の小泉総理は公社化は民営化への一里塚ということで、たしか当時の大臣は片山虎之助さんだと思っております。
この事件では、この証明書の制度が悪用されたというふうにされておりまして、会長が逮捕されました自称障害者団体白山会が、前身の凜の会という名称の団体であった当時の制度適用のために日本郵政公社、現在の郵便事業会社でございますが、これに提出をした厚生労働省発行の障害者団体証明書が偽造だった疑いがあるということが判明をいたしまして、その後、証明書の発行に関わったといたしまして当時の担当課長及び担当係長が虚偽有印公文書作成
そのうち、郵便貯金、簡易生命、これで百六十六兆、三割、三割を全部この日本郵政公社が持っていた。これを民営化する。 そして、民営化するに当たって、民営化した狙い、これは外資ですよ。アメリカからのあれですから、日米構造協議とか、それからその後の対日年次要望書に出ている、二〇〇四年度版にははっきり出ていますね、郵政民営化をしてその金を市場に流せと。
ＮＨＫではありませんが、日本郵政公社時代最後の総裁であった生田総裁も、全国くまなく歩き、郵政事業のいかなるかを自分の目で確かめておられたと、そういうふうに述べておられます。お二方とも、国際感覚は十分な上で、現場主義、これを貫かれ、職員の支持、これを得ながら会社をまとめ上げられた、こういう方です。 籾井会長は、十二月二十日のＮＨＫ会長就任内定後、これまでＮＨＫの現場をどの程度歩かれましたか。
○関口副大臣 民営化した事業については、特例措置を講じることなく全額税負担をすることが原則であるということでありますが、日本郵便株式会社に対する固定資産税の特例措置は、郵政民営化後の郵便事業会社及び郵便局株式会社に対する激変緩和のために、両会社が日本郵政公社から承継した一定の固定資産に対して、五年度分に限った経過的な措置として、平成二十年度に創設されております。
実際、当時、日本郵政公社と提携して店内にポストを設置したりとかという、本当に革新的な取り組みをしてこられました。 今回の法案にも企業実証特例制度であるとかグレーゾーン解消制度というものが盛り込まれておりますけれども、こういった制度を使って企業の革新的な取り組みを促進していくために、やはりどんどん規制改革に取り組んでいくことが大切だと思います。
郵政事業につきましては、現在、民営化に伴う激変緩和を図るために、日本郵政公社から承継をしました日本郵便株式が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の特例措置を設けているなどの配慮がなされているところでございます。
御案内のとおり、平成十九年の十月に、日本郵政公社の郵便貯金事業の部分を私どもゆうちょ銀行として承継をいたしまして以降、資金運用につきましては、いわゆる多様化というのを進めてまいったところでございます。
また、日本郵政グループは、この十年間においても、郵政事業庁、日本郵政公社、日本郵政グループと、組織の根幹の変更が立て続けに行われてまいりました。さらに、平成二十二年四月三十日に郵政改革関連法案が国会に提出されて以来、今日に至るまで約二年が経過しております。
平成十九年十月の民営化に伴い、日本郵政公社は五分社化されました。現行民営化の問題点として、現場においては一つの局舎の中に郵便局株式会社の郵便局長、郵便事業株式会社の支店長と会社ごとにトップが置かれ、また管理・共通部門も会社ごとに置かれるなど、事業運営にとっては、追加費用負担を強いられることにより経営を圧迫していると言えると思います。
そういう昔話をすぐやるのは年のせいでもあるんですが、十年前に私が総務大臣のときに、国営事業であった郵政事業を日本郵政公社に直したんですよ。あれから十年ですよね。その間、いろんなことがありました。もう長くなるから言いませんが、郵政事業がもみくちゃになった、ある意味ではね。今の状況は私は大変中途半端だと憂えておったんです。経営はうまくない、サービスは低下する、職員の皆さんのインセンティブはなくなる。
これは釈迦に説法みたいなことになって恐縮でございますけれども、私どもは実は、かつて日本郵政公社時代に、更に郵便と保険も含む一体としての経営を、完全な民営化会社ではございませんが、企業体としての経営という実は経験を持っておりまして、そのノウハウを今後とも生かしていきたいという点が第一でございます。
これは職務ですから、職務に関連して、しかも自分が保管していなければならない印鑑が使われて、そして証明書として発行されて、そして日本郵政公社に何十億という被害を与えたわけでしょう。これは村木さんの、刑事事件は何度も言いますけれども全く別です。この村木さんの責任というのは極めて極めて重大だと思いますけれども、この監督責任はどうなっているんでしょうか。
国営事業を、日本郵政公社をつくって、これも大変だったんですよ。それと、通信事業に民間参入をやったんですよ。大変な抵抗ありました、正直言って。日本郵政公社をあれだけ苦労してできたのなら、私は十年ぐらい公社でやって、慣れて、具合が分かってきたらなだらかに民営化にすべきだと私は思った。ところが、小泉さんはそうはいきませんわな。
郵政省から郵政事業庁、日本郵政公社に至る郵政事業の制度設計をさせていただきました。当時の基本的な考え方は、離島、山村、過疎地など、全国どこにおいても郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを確保すべきだというものでありました。そのためには、郵政事業が長年担ってきた公益性、公共性の役割が十分に発揮されることが重要であると思っております。
そこで、ことし、二十一年度の経常利益を日本郵政公社時のものと比較しても、経営指標、基本指標そのもの、経常自体が約四割程度にとどまる状況なんです。では、これで郵便局のネットワーク、二兆円の基金とおっしゃいますけれども、維持できるんですか。